遺族年金を知れば、保険料は抑えられる

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~税と社会保障の一体改革とは~

なかなか景気回復の兆しが見えにくい中、多くの方々から家計の見直しや保険の見直しご相談を頂いております。

取引のある企業やお店でも、やはり増税のあおりを受けて厳しい状況が続いておるとの声が非常に多く聞かれます。

混迷極まる中、会社やお店だけではなく、一般のご家庭でも工夫が必要な時代に入っているのかもしれません。

毎月支払う支出の中身はいろいろだと思いますが、特にお子様をお持ちのご家庭だと、家賃(ローン)や保険は大きな支出でしょう。

しかし、遺族年金の知識が少しあれば、生命保険はおさえられ、家計は改善するかもしれません。

遺族基礎年金は、「子」がいる夫婦で夫が亡くなった場合、子供が18歳の年度末まで、月/約10万円前後のお金が受け取れるというものが今までの仕組みでした。

「子」が1人いる場合は年間99万5200円、2人の場合は121万7600円、3人の場合は129万1700円が支給される仕組みです。

※遺族厚生年金は別要件
※一定の要件はあり
※詳しくは専門家まで




今までは夫が亡くなったときに、妻しかもらえませんでしたが、「税と社会保障の一体改革」により、今年4月からは「子」のいる妻が亡くなっても夫に支給されるようになりました。

ですから夫は、今の給料に加えて、「子」が1人の場合で月約8万円、2人なら約10万円、3人なら約11万円を受け取ることができるので、もしも妻が「子」を残して亡くなった場合でも経済的な負担が軽くなります。
しかも非課税ですので、税負担もありません。

女性は、会社員として働いていても、自営業者であっても、パートタイマーでも、専業主婦であっても、女性の生前の職業にかかわらず、「子」を残して亡くなった場合は受け取れます。

つまり、子が0歳の時に妻が亡くなったとすると、18歳の年度末を迎えるまでに、総額約1800万円の遺族基礎年金を受け取ることができる計算になります。

ご相談の方々でも奥様が「子」と夫を残して亡くなられ、父子家庭で生計を立てていくことを考えて、死亡保険をかけている女性の方も多く見受けられております。

さまざまな状況が個々おありなので、すぐに「解約や減額をして良し」とはならないと思いますが、総合的に加味して上手に見直しができれば、減額や解約で節約した生命保険料を、消費税の増税分の家計のやりくりに使えるお金や貯金に替えられるのではないでしょうか。

少しの知識と行動力で現状からの改善はいくらでも可能だと思っております。






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